2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
広島、長崎の皆さん、特に被爆者の皆さんは、核廃絶に向けた総理のリーダーシップに期待されています。 少なくとも締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきですが、いかがでしょうか。 選択的夫婦別姓制度の導入を法制審議会が初めて答申したのは一九九六年。私は、初当選以来二十八年間もその実現を訴え、何度も議員立法を提案してきました。もはや議論は十分です。決断と実行のときであります。
広島、長崎の皆さん、特に被爆者の皆さんは、核廃絶に向けた総理のリーダーシップに期待されています。 少なくとも締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきですが、いかがでしょうか。 選択的夫婦別姓制度の導入を法制審議会が初めて答申したのは一九九六年。私は、初当選以来二十八年間もその実現を訴え、何度も議員立法を提案してきました。もはや議論は十分です。決断と実行のときであります。
これまで世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名のたいまつを私もこの手にしっかりと引き継ぎ、核兵器のない世界に向け全力を尽くします。 世界で保護主義が強まる中、我が国は自由貿易の旗手を務めます。デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを実現するため、国際的なルール作りに積極的な役割を果たしてまいります。
これまで世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名の松明を私もこの手にしっかりと引き継ぎ、核兵器のない世界に向け、全力を尽くしてまいります。 世界で保護主義が強まる中、我が国は自由貿易の旗手を務めます。デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを実現するため、国際的なルールづくりに積極的な役割を果たしていきます。
○茂木国務大臣 核の先制不使用であったりとか、唯一の目的、ある意味、その先にある崇高な、やはり核廃絶、こういったものも将来的な目標としながら、そこに至るプロセスとしてそういった発言というのは私はあるのだと思っておりますけれども、では、実際にその状況に持っていけるかということを考えたときに、少なくとも、今の我が国を取り巻く安全保障環境については、それだけの保証がないということであります。
核廃絶を目指す、その取組をリードするというだけで、核兵器禁止条約には真っ向から反対している菅政権として、米国が核兵器の先制不使用を宣言することについて、菅総理はどのような認識なのか、お答えください。 米国政府による防衛装備品等の有償援助、ＦＭＳについてお伺いします。 これは、価格は米国側の見積りで、納期はあくまで予定、さらに支払も前払が原則であるといった問題点が度々指摘されています。
ここにしっかり参加をして、核廃絶の先頭に立つこと自身が日本がやるべき役割だということを、最後、強調いたしまして、質問を終わります。
様々課題のあるところではありますが、政治家は若い人たちから未来を担わせて、教えていただいているという理念で、この問題についても、我々としても核廃絶に向けてしっかりと頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げて、私からの質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第一に、我が国は一九九四年以降、毎年国連総会において核廃絶に向けた決議案を提出してきておりまして、昨年の決議案は、昨年十二月の本会議において核兵器国の米英を含む百五十か国の支持を得て採決されたところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国は、唯一の戦争被爆国として国際社会の取組をリードする使命を有しておりまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有をいたしております。一方で、その実現には核兵器保有国を巻き込んで核軍縮を進めることが不可欠でありますが、現状では、核兵器禁止条約はどの核兵器国からも支持を得られていない状態であります。
核兵器国が参加していないので実効性がないなどとけちを付けるんじゃなくて、自ら条約に参加をして世界の国々や市民社会とともに核保有国を包囲して核廃絶を求めると、これが日本が取るべき立場ではないでしょうか。
これと決別をして核兵器禁止条約に参加をして、核廃絶の先頭に被爆国政府こそ立つべきだと強く申し上げまして、質問を終わります。
次に、核軍縮、核廃絶についてお伺いしたいと思います。 核兵器禁止条約が発効して一か月がたちました。この核兵器禁止条約は、私も被爆者の問題に長年取り組んでまいりましたけれども、被爆者の重い決意が結晶した条約だ、このように思っております。また、我が国の国是である非核三原則、持たない、造らない、持ち込ませない、この非核三原則にも相通ずる精神を持った条約だと思っております。
各国首脳との信頼関係の構築とともに、二〇三〇年までの達成をゴールとするＳＤＧｓの取組を加速させるなど、感染症や地球温暖化、防災・減災、核廃絶など地球規模の課題解決に向けて国際社会の協力と連帯を促すリーダーシップを総理に発揮していただきたいと思います。 公明党は、どこまでも国民の窮状に寄り添い、一人の声を大切にする政治の実現に本年も全力で取り組み、国民のために働く菅内閣を支えてまいります。
この核兵器禁止条約を始めとする核廃絶に向けた国際社会の取組に対し、菅政権は今後、どのように関わることによって日本の責務を果たそうとしているのでしょうか。 我が国の防衛の在り方に関し、施政方針演説にあるイージス・アショアの代替案について質問します。
核廃絶に向けた取組についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。
ここにいる国会議員の皆さんの力で核廃絶を実現しようじゃありませんか。 二〇一六年五月、当時のアメリカのオバマ大統領は、広島を訪問し、核廃絶を訴えました。これは日本全体として望んでいたことです。この度、アメリカにおいてバイデン氏が大統領選で勝利を確実にしました。オバマ氏と同じ民主党であるバイデン次期大統領を茂木外務大臣は長崎に招待するおつもりがあるかどうか、お聞きいたします。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。 また、御指摘の平和首長会議は、核兵器廃絶の市民意識を喚起することなどを目的とするものであり、加盟都市が集う総会が、原則として四年に一回、広島、長崎両市で交互に開催をされており、これまでも外務省として総会の開催を後援しています。
ＮＰＴの核軍縮義務に背を向け、核軍拡へと大きくかじを切ったことは、核廃絶を訴えてきた被爆者と多くの人々を失望させました。 このトランプ政権の核戦略を高く評価するとしてきた日本政府の姿勢が、新政権に替わる今、改めて問われます。
翌年ですね、手元の資料の三枚目見まして、翌年の決議のときの私の質疑でありますけれども、当時の河野大臣は、前年の決議への各国からのコメントを踏まえて、今年は少し核軍縮、核廃絶に向けて一歩踏み出した文書にしたと、こうおっしゃったんです。そして、具体的には、賢人会議の提言を踏まえて、全ての締約国に過去のＮＰＴ運用検討会議の合意文書の履行を要請する旨を盛り込んだと、こうおっしゃったんですね。
例えば、我が国が核廃絶を世界に訴え、平和国家としての役割を果たす人材育成の機会になっている高校生平和大使も国連等での発表の機会が喪失をしており、参加するインセンティブも失われております。 国際感覚、外交力を持ち合わせた人材を育てていくためには、国際交流機会が欠かすことはできません。コロナ禍で人的交流が途絶えたことがきっかけで人材育成機会が喪失することがないようにすべきであります。
国際社会は日本が変わってしまったと思っていると、毎年国連総会に核廃絶決議案を出しているが、過去五年で見比べると核廃絶を訴える表現がどんどん後退している、ＮＰＴの履行を求める文言も弱まり、ＣＴＢＴの批准の呼びかけも辛うじてあるだけだと、核軍縮の橋を架けると言いながら核兵器を支持する方向に進んでいると、こういう厳しい指摘をされております。
問題は、核兵器禁止条約の是非を超えてそれは可能です、しかし、政府が主張する橋渡しという議論は、そうした核廃絶に向けた議論ではありません。大体、核兵器の廃絶を究極の課題として永遠の将来に先送りした上で、合意できる他の課題を探そうというものでありまして、そのような立場が国際的に成り立っているか否か。
○茂木国務大臣 穀田委員おっしゃるように、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しておりまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有をしているところであります。
○茂木国務大臣 我が国が核兵器禁止条約に署名する考えがない、これは、冒頭申し上げた、そういう意見の違う国があり、そしてその橋渡しをする、こういう立場に立つものでありまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶のボールは共有しているけれどもアプローチが違うということで、署名する考えはない、それが私の考えです。
まず、我が国は毎年国連総会において核廃絶に向けた決議を提出しておりまして、今年も、おととい、十一月の四日に国連総会第一委員会におきまして、核兵器国の英米を含む様々な立場の国々の支持を得て採択がされたところであります。 第二に、昨年十月、我が国が主催いたします核軍縮のための賢人会議の議論の総括として議長レポートが提出をされまして、今年の三月には一・五トラックの会合も開催をいたしました。
我が国の被爆者の長年の声が初めて国際的な法規範として結実したものでございまして、核廃絶を掲げ、また市民社会の皆様とも連携して運動してきた我が党としてもこのことを歓迎、評価したいと思います。菅総理も、この核兵器禁止条約、条約が目指す核廃絶のゴールは共有をしているというふうに述べられているところでございます。
我が国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持し、国際場裏における様々な核軍縮、核廃絶への取組も進めてまいりました。 菅政権として、今後、核兵器のない世界の実現に向けて今後具体的にどのように取り組むのか、総理の御所見をいただきたいと思います。
正確な認識を持ってもらわなきゃいけないよねということ、それともう一つは、核廃絶決議案、日本では、昨日ですかね、これが国連で採択されましたけれども、残念ながら前回よりも九か国減っているんですよ、これ。だからこそ、こういった条約が発効するに当たってということで、ちょっとパネル一つ見ていただきたいと思うんですけれども、これ、この写真御覧ください。
核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有していると思います。 一方で、核兵器のない世界を実現するためには核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠であるというのが、これ、というふうに思います。ただ、現状では、同条約は米国を始めとする核兵器国の支持が得られていないということ、さらに、カナダ、ドイツなど多くの非核兵器国からも支持されていないということです。
発効しておりませんが、いずれにしても、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴール、これは日本として共有しておりますが、今、五十か国です、世界全体の中で。そして、核兵器を持っている国はどの国も入っていません。
○茂木国務大臣 毎年そうでありますが、国連総会におきまして核廃絶の決議、これを行っているところでありまして、今、最終的に文言を詰めて、これは多くの国の採択、恐らく昨年よりも多くの国の賛同を得て採択をされることになるのではないかな。
我が国は、唯一戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。 一方で、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠です。しかし、現状では、同条約は米国を含む核兵器国の支持が得られていません。
核廃絶への決意についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。
いかなる場合も核兵器の使用を禁止するとの規定には、核廃絶を目指す上で歴史的に大きな意義があります。 公明党は、先日、核廃絶に向けての緊急要望を政府に提出しました。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有をしています。 一方で、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが、これは不可欠です。現状では、同条約は米国を含む核兵器国の支持が得られていません。